伊勢原市議会 2020-11-05 令和２年総務常任委員会 本文 2020-11-05
各所得別の状況を申し上げますと、前年度対比で給与所得分が約１億１２００万円の増、営業等所得分が約６００万円の増、土地等、株式等の譲渡所得分が約４９００万円の増となった一方で、農業所得分が約１３０万円の減、公的年金等のその他の所得分が約１５００万円の減となりました。
各所得別の状況を申し上げますと、前年度対比で給与所得分が約１億１２００万円の増、営業等所得分が約６００万円の増、土地等、株式等の譲渡所得分が約４９００万円の増となった一方で、農業所得分が約１３０万円の減、公的年金等のその他の所得分が約１５００万円の減となりました。
○税務住民課長（平田勝彦君） 村民税の個人におきまして、長期譲渡所得と退職分の所得になりますが、こちらにつきましては、当初、やはりなかなかわからないものでございますので、長期譲渡所得分と退職分離所得分につきましては、計上、当初分でしていないということが一番主の原因でございます。 以上でございます。 ○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
その主な要因は譲渡所得分で２億9,718万9,000円の増額となり、多くを占めていると思います。また、均等割額が9,693万4,000円ふえておりますが、それぞれの増額の内容についてお聞きをします。 ◎平綿 市民税課課長補佐 譲渡所得分につきましては、株式等の譲渡、土地等の譲渡が活発化し、増となったものでございます。
◆飯田英榮 委員 個人市民税減、その大きな要因は分離課税の分の譲渡所得分、４億2000万円が３億1000万円になったと。ほかのあれについては順調に伸びるところは伸びていますというお答えをいただきました。たしか譲渡所得の場合、確定申告のときに決まってくるということなので、なかなか見込みが難しいのかなと。要は土地の売買ですよね。
一般所得分、短期譲渡所得分、長期譲渡所得分、株式譲渡所得分、過年度課税所得分、退職所得分等、以上合わせまして251億7,717万2,000円を見込んでおりますが、特別徴収の課税分を調整いたしまして、平成15年度所得割税額の見込みは253億3,261万3,000円となるものです。 次に、４ページにお移り願います。
一般所得分、短期譲渡所得分、長期譲渡所得分、株式譲渡所得分、過年度課税所得分、退職所得分等、以上合わせまして265億4,635万円を見込んでいますが、特別徴収の課税分を調整いたしまして、平成14年度所得割税額の見込みは265億2,247万7,000円となるものでございます。 次に、４ページをお開きください。
一般所得分、短期譲渡所得分、長期譲渡所得分、株式譲渡所得分、過年度課税所得分、退職所得分等、以上合わせまして264億8,943万円を見込んでいますが、特別徴収の課税分を調整いたしまして、平成13年度所得割税額の見込みは264億8,518万4,000円となるものでございます。 次に4ページをお開きください。
一般所得分、短期譲渡所得分、長期譲渡所得分、株式譲渡所得分、過年度課税所得分、退職所得分等、以上合わせまして252億5,684万4,000円を見込んでいますが、特別徴収の課税分を調整いたしまして、平成12年度所得割額の見込みは256億95万4,000円となるものでございます。
一般所得分、短期譲渡所得分、長期譲渡所得分、株式譲渡所得分、過年度課税所得分、退職所得分、以上合わせまして２６７億３，７４３万円を見込んでおりますが、特別徴収の課税分を調整いたしまして、平成１１年度所得割税額の見込みは２６７億９，７３２万７，０００円となるものでございます。 ４ページをお開き願います。
一般所得分、短期譲渡所得分、長期譲渡所得分、株式譲渡所得分、過年度課税所得分、退職所得分、以上合わせまして３１８億８，５９３万円を見込んでいますが、特別徴収の課税分を調整いたしまして、平成１０年度所得割税額の見込みは３１７億６，８３４万６，０００円となるものでございます。 次に、４ページをお開き願います。
第１款市税は、１４億１，３００万円の増額をお願いするもので、第１項１目個人市民税は、平成９年度の税制改正による県税からの税源移譲額５億６，０００万円を譲渡所得分の増収等をあわせ１０億円の増額を、２項固定資産税については、税制改正による償却資産の課税特例の廃止に伴う１億円の増額を、４項市たばこ税は、税制改正による県税からの税源移譲額３億１，３００万円増額するものでございます。
一般所得分としては、所得割額は２９４億５，６１８万１，０００円、短期譲渡所得分は１，０００万円、長期譲渡所得分は１４億５，０００万円、株式譲渡所得分は４，０００万円、過年度市税所得分は１億８，０００万円、退職所得分は２億６，０００万円、以上、合わせまして３１３億９，６１８万１，０００円を見込んでいますが、特別徴収の課税分を調整いたしまして、平成９年度所得割額の見込みは３１４億１，９８２万４，０００円
一般所得分としまして、所得割額は２７２億５，９９６万２，０００円、短期譲渡所得分は３，０００万円、長期譲渡所得分は１５億５，０００万円、株式譲渡所得分は２，０００万円、過年度課税所得分は２億円、退職所得分は３億円、以上、合わせて２９３億５，９９６万２，０００円を見込んでいますが、特別徴収の課税分を調整いたしまして、平成８年度所得割調定見込額は２９３億４，６３３万９，０００円となるものでございます。
一般所得分といたしまして所得割額は２７１億５，６５３万２，０００円、短期譲渡所得分は３，０００万円、長期譲渡所得分は１５億５，０００万円、株式譲渡所得分は２，０００万円、過年度課税所得分は１億８，０００万円、退職所得分は２億６，０００万円、以上合わせて２９１億９，６５３万２，０００円を見込んでいますが、特別徴収の課税分を調整いたしまして、平成７年度所得割調定見込額は２９３億７，５０５万２，０００円となるものでございます
平成５年度、本市の減収見込み額は、標準税収入額におきまして、法人市民税が５億4,300 万円余り、個人市民税の譲渡所得分が５億7,100 万円余りとなることから、減収補てん債の発行を現在10億円要望いたしているところでございます。 次に、市債の償還見通しについてのご質問にお答えいたします。
第１に，補正の中で個人市民税の５年度分減の約160億円は主に譲渡所得分の減であると聞きますが，内容はどのような状況となっているのか，伺いたいと思います。 また，来年度は不況の影響で個人市民税本体の落ち込みは避けられないと思いますが，その見通しはどうなのか，あわせて伺います。 第２に，法人市民税の減も予想されていたところですが，税収面から読み取れる本市域内企業の状況はどうなのか，お伺いします。
これにつきましては、一番の落ち込みというのが、いわゆる譲渡所得分というものが我々が見込んだ以上な、いわゆる土地、株を巡りましての落ち込みがあったと、このあたりが２億程度の、恐らく減収になってくるのではなかろうかなというふうにも考えております。
次に，本年度の財政収支見通しについてでございますが，まず，市税収入につきましては，現時点で確たることは申し上げられませんが，法人市民税は企業収益に陰りが見え始めたことから当初実収見込みを下回るものと見込まれる一方，個人市民税では譲渡所得分で約110億円の増が見込まれることなどにより，市税全体では当初見込み額を上回ることができるものと考えております。
しかしながら，平成２年半ばごろまでの不動産取引が予想外に活発であったところから，譲渡所得分は前年実績を上回り，平成３年度の当初予算額比でおおむね27億円，36％の増となるものと見込んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（栄居義則 君） 総務局長。 〔総務局長 深瀬松雄君登壇〕 ◎総務局長（深瀬松雄 君） 総務局関係のご質問にお答えを申し上げます。
これにつきましては現時点で個人市民税、特に譲渡所得分、あるいは退職所得分の増収が見込まれております。また法人市民税につきましては、金融機関の高収益決算等による増収が見込まれるということでございますので、それらを勘案いたしますと、今年度につきましては税収に若干の増が見込まれるという状況であろうかと考えております。